G（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンス基本方針
マツ六株式会社は、「協調互敬」や「健康寿命の延伸」の企業理念のもと、経営方針に基づいて、公正で透明性の高い経営を行うとともに、全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現いたします。
コンプライアンス基本方針
協調互敬の企業理念の基、法令およびルールを遵守し、社会規範に基づいて行動し、公正で透明性の高い企業活動を行います。
リスクマネジメント基本方針
- ●組織において、継続的なリスクマネジメントを行い、リスク対応力の強化を図ります。
- ●緊急事態発生時には、速やかに適切な対処を行い、損失の回避や低減および速やかな回復に努めます。
- ●危機および災害発生時にはステークホルダーの安全、健康を第一に捉え、責任ある行動をとり、経営資源の保全、被害を最小限に留め、速やかな回復に努めます。
税務方針
基本方針
当社では、企業理念に基づき、企業会計の公平性や透明性を確保し、適切な税務管理及び納税をしていきます。
法令遵守
常に法人税法や消費税法等を遵守し、適正な納税義務の責任を果たします。
国際取引においても各国の法令や国際的な課税ルールを遵守します。
透明性の維持
税務当局を含むステークホルダーに対して、税務に関する情報提供を適時・適切に行います。
税務当局との関係
税務当局との公正な関係を維持し、税務当局の求めに対して適切な情報提供を行い、真摯に対応していきます。税務当局との意見の相違が生じた場合には、顧問税理士等を交えてしっかりと対話を図り解消に努めます。
情報セキュリティ基本方針
マツ六株式会社は、企業理念である「協調互敬」に基づいてお客様との安全な取引を実現させるべく、以下の方針に沿って全社で情報セキュリティ対策に取り組みます。
- 1.情報セキュリティに関するガイドラインの遵守
情報セキュリティに関するガイドラインを定めることで、組織的かつ継続的に情報セキュリティ体制の構築及び改善を図ります。 - 2.社内体制の整備
情報セキュリティにまつわる体制を確立し、責任の所在を明確にすることで、情報セキュリティ対策の有効性の確認と改善に努めます。 - 3.従業員へのセキュリティ教育の実施
従業員に対して定期的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。 - 4.法令や契約上の義務の遵守
情報セキュリティに関わる法令及び契約上の義務を遵守し、情報資産を適切に取り扱います。 - 5.違反及び事故への対応
情報セキュリティに関わる法令違反や契約違反、及び事故が発生した場合、適切に対処を実施し、かつ再発の防止に努めます。
制定日：2025年10月1日
マツ六株式会社
代表取締役社長 松本 將
個人情報保護基本方針
経済団体・業界団体への参画
マツ六株式会社は、さまざまな経済団体・業界団体への参画を通じて提言を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- ●一般社団法人 日本建築材料協会
建築材料に関する調査研究を行い、その普及啓蒙に努め、品質並びに施工技術の向上を図り、建築産業の進歩発展を促し、以って社会公共の利益増進に寄与することを目的としています。
当社の代表取締役社長松本將が、本協会の会長として運営に携わっています。 - ●一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会
福祉用具・生活支援用具及び関連する事業の高度化を図り、国民の健康・福祉と生活の質の向上に貢献することを目的としています。
当社は、手すり部会及び安心・安全部会に参加し、福祉用具の普及のためのルール作りに携わっています。 - ●一般社団法人 日本福祉用具供給協会
福祉用具の普及促進、利用者情報の研究開発への反映など、事業を通じて総合的な介護システムの増進に資すること、ひいては地域福祉の発展に寄与することを目的にしています。
当社は、賛助会員として地域福祉の発展に努めています。 - ●日本ロック工業会
社会の「安全」に貢献し、ロックメーカー事業の発展・向上に寄与するとともに、会員相互の親睦を図ることを目的としています。
当社は、賛助会員としてロック事業の発展・向上に努めています。 - ●長期使用住宅部材標準化推進協議会
住宅関連産業における長期使用の基盤整備及び振興を図り、以って我が国の住宅産業、建材・住宅設備等関連産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当社は、賛助会員としてCjK長期使用対応部材仕様の標準規格化に参画しています。 - ●一般社団法人 抗菌製品技術協議会
抗菌加工製品に求められる品質や安全性に関するルールを整備し、かつそのルールに適合した製品の安心のシンボルSIAAマーク表示を認め、適正で安心できる抗菌加工製品の普及を目的としています。
当社は、正会員としてSIAA抗菌・抗ウイルス製品の普及に努めています。
